IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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IPO審査加速度的緩和状態に!

ここ3か月でIPO審査が加速度的に緩くなってきています。
今年は46社、来年は70社、その次の年は100社超えることが見込まれています。
正直ここまで緩くなると、2年後にはまた不祥事を起こす会社続出で、厳しくなるに違いありません。
IPOするなら今です(笑)。
IPO業界は5年周期ぐらいでIPO社数が増減するのですが、まったく学ばない業界です。でもそれは仕方ない面もありまして‥、今回もそうですがIPO社数が激減すると、証券会社などはエース級の人材をM&Aの部署などに人事異動させるんです。そしてまたIPOの波が訪れた時は、また経験のない人材を配置、、というわけでIPO業界は経験者が次の波の時にはいなくなっているケースがほとんどでなのです。
それでいいのかIPO業界!「IPOは行けそうな時に行くのがいい!」と言われる所以です。

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いよいよIPO本格始動!経常1億円でIPOが目指せる!

先日、東証でIPO関係者への説明会が行われました。
昨年のマザーズ改革に続く第2弾ということで、本則市場への上場についての改革についての内容で、当然ながら終始上場へのハードルが低くなったことを強調した説明会となりました。
いずれにしても証券会社の思惑もあり、額面どおりに受け入れることは難しいですが、日経平均株価も1万円を超え、円安基調となった今こそ、IPO目指すときです。
そんなIPO初心者の方、もしくはそのようなIPO市場のトレンドについてのセミナーを開催します!ぜひご参加下さい。
「今さら聞けないIPO(株式公開)セミナー-IPOの最新動向をお伝えします-」4月19日開催

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IPO 上場を目指す会社の判断は?

経常1億円でIPOできる時代になった、という話をしましたが一つ大きな問題が残ります。ご存知の通りその利益水準では株価が付きづらいのです。ただでさえ株価の水準が低い今の現状では、新規IPO銘柄といえどもそうそう値が付くわけがありません。すなわち「思ったような資金調達ができない」「創業者のキャピタルゲインが得られない」という事態が想定されます。
経常1億円ができるようになった、ということは選択肢の幅が広がったと捉えるほうが良いかもしれません。IPOのメリットは資金調達の他に「ステイタス向上」「求人応募者の質の向上」などがあります。経常1億円でIPOするという事は、資金調達のメリットをあきらめ、それ以外のメリットを享受したい場合に考える手段であるといえます。

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IPO 主幹事証券会社の選び方は?

日刊工業2012.01.24
東証がマザーズについては経常1億円で上場していい!と打ち出していますが、業界の中の反応はどうでしょう?
ズバリ、証券会社は乗り気ではありません。経常1億円で上場されたら証券会社に入る手数料収入が少なくなるからです。
そのような中、SBI証券さんが引受強化!を打ち出しました。主幹事証券会社というのはどこの証券会社でもできるというものではありませんから、SBI証券はある意味、手数料収入という「実」より主幹事証券会社数という「名」をとったと言えるでしょう。
これは今まで、主幹事証券会社の胸先三寸であった上場審査に一石を投じることになる、極めて重要な出来事です。

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株式上場サミット2011③事業計画

「事業計画の合理性」については次の事項がポイントとなります。
▽高い成長可能性に関する事項→証券会社による評価を前提とし、取引所は事実確認のみ行う。
▽事業計画の合理性に関する事項→証券会社に加え、取引所が詳細を確認する。

『高い成長性』ですが、マーザーズということもあり、「上場後3年から10年の間に高い成長性が実現するシナリオを想定」しているとのことです。もちろんこの間の詳細な数値計画などは立てられるはずはないのですが、少なくとも「上場後1~2年程度の成長しか見込めないケース」は想定していないということで、3年から10年の成長性をいかに表現できるかも大きなポイントになりそうです。まあ普通に考えればある程度の規模があって、複数の事業セグメントを絡ませるような事業計画じゃないと厳しいかもしれません。

『事業計画の合理性』に関しては、今まで以上に厳しく見られることになりそうです。成長性を見るのではなく、あくまでも合理性。「『新商品・サービスの拡大(所与)』と『利益計画』や『生産・出店・販売・人員・設備(利用・投資)計画』が整合しているか」とわざわざ記載しているぐらいですから。そして事業計画はIFRSの時代を控え(少し延期しそうですが)監査法人も目を光らせるようになってきましたから、証券会社・監査法人・取引所、どの専門家が見ても「整合性が取れている」事業計画を作らないといけないということです。

事業計画に関しては緩和どころか逆に厳しくなったと言えるかもしれません。

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