IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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内部統制コンサルタントがチェックする有価証券報告書のポイント

この「有価証券報告書」カテゴリでは、株式公開準備から少し趣旨が外れてしまいますが、上場企業の経営者や部門責任者であれば知っておいて損はない情報を・・・・



内部統制コンサルタントは、初めて担当する企業について事前に出来る限り情報収集し、業績から社内管理体制まで、そのレベルについて見込みを付けます。そうしなければ適性なコンサルティング料の見積も出せないし、場合によっては提供するコンサルティングサービスが全く持ってお門違いになってしまう可能性もあります。。。



では、上場企業の社内管理体制レベルを、有価証券報告書だけを頼りに把握する場合、何を見ているのか?そのポイントについて少しづつ解説していきたいと思います。






今回は、「従業員数と平均年齢、平均勤続年数、平均給料」にポイントを絞ります。


実はこれらの情報から労働環境のレベルをイメージすることができます。


具体的には、


従業員数      30名
平均年齢      30歳
平均勤続年数    1年
平均給料    1000万円

こういう企業があったとします。(かなり極端な事例ですが・・・)


この情報からコンサルタントが受け取るイメージは、



・従業員数が少なく給与が高い   ⇒ 少数精鋭による高度なスキルを要するサービスを提供
                        1人の従業員の責任負担が重くなっている

・平均年齢が若く勤続年数が短い ⇒ 業界的にも社内的にも競争が厳しい会社
                        若い従業員中心のため管理業務面に不安がある会社


といったところです。


つまり、大して意識せず有価証券報告書にこれらの情報を記入されていることが多いと思いますが、従業員数などの情報を見れば、労務環境などの社内管理体制についてイメージすることが出来ます。



さらに改善ポイントもイメージすることが可能になるのですが、先ほどの事例で言えば改善策としては



・高度なスキルを従業員に習得させるための教育研修プログラムの開発

・業務責任の軽減(権限の委任)をするための業務フローの見直し

・管理系業務に習熟した人材の雇用

・従業員の定着率向上のための人事考課制度の導入

などでしょうか?


内部統制コンサルタントは、これらの見込みを持ちつつ、担当者様との打ち合わせや社内資料の確認を行い、改善点を的確にピックアップしていくのです。



毎期作成されている有価証券報告書のこれらの数値情報を基に自社の社内管理体制レベルを客観的に分析し、改善の必要性及び改善の方向性を検討することができるのです。



今まで作成された有価証券報告の従業員数などの数値を並べ、労務環境との関連性について分析されては如何でしょうか?







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