IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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内部統制を取り巻く近況

内部統制の実務支援をさせていただいている関係上、多くの上場企業様や上場準備企業様とお話をさせていただく機会があります。


上場企業様は、想像に容易いと思いますが、内部統制報告書の公表に向けてまさに追込みの時期に差し掛かっている状況で、どの企業様の多忙を極めているようです。


この時期に当社がお話させていただく上場企業様のほとんどは、

「もう自社では間に合わない!何とかする方法を教えて欲しい!」

という悲痛な叫びに近いものがあります。


どの企業様も大抵は、なんらかの作業課題を残していらっしゃいますが、
上場企業様を苦しめている代表的な要因は以下に挙げるものが多いと感じます。


・決算財務報告に係る内部統制の評価実施が追いついていない

・IT統制で会計士から細切れのように作業指示を出されてしまう

・IT統制で未だに会計士との協議ができない

・作成した膨大な三点セットの取りまとめ作業が追いつかない

・この時期に差し掛かってから、会計士からの評価範囲の追加を申し渡される


企業ご担当者様からすれば、これはツラい状況だとお察しします。
単純に作業が追いつかないだけであれば、当社のような外部業者と契約すれば何とかなると思います。

しかし、会計士との協議ができなかったり、評価範囲が追加されてしまうとなると今期の内部統制評価の完了スケジュールがいつまでたっても”見えない”、さらに制度上は、有価証券報告書に添付して公表しなければならないため、完了しなければならないスケジュールは明確にある。

これでは作業負担だけの話ではなく、精神的なストレスも大きくなるばかりだと思います。



そこで当社が上場企業様に一つのご提案としてお話していることは、

「内部統制評価結果の適切性を会計士がどのように判断するかは未だわからない状況であったとしても、出来る限り早い段階で形式上だけでも内部統制評価書類の整備を完了させる」

ということです。


この真意は、

形式上の内部統制評価が完了していることは、もちろんのこと一通り書類を整備できれば内部統制体制をルール化し、文書に残せていることは立証できます。
(実運用に耐え得るか否かは別問題になりますが・・・)


本来的には、運用状況までキチンと評価できていなければ重要な欠陥等の判断が下されることになるのですが、今回は会計士側もほとんど内部統制対応が出来ていない状況が多く見受けられるため、形式のみの対応でも良い心証を与えることができます。


もともと財務諸表監査の時点で、実は会計士は企業の社内書類を閲覧しているため運用状況のどの部分が重要な欠陥になるのかを知っています。つまり、今まで出来ていなかった業務手続を改善したという姿勢を示し、内部統制評価プロセスも社内に存在していることを示すことができれば8割方は構築及び評価が完了したと言えるかもしれないのです。


ご承知だとは思いますが、この考え方に全ての会計士が納得してくれるものではないと思いますが、会計士との協議における参考材料としてはいかがでしょうか?







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