IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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内部統制研究会 レポート資料より

3月11日は、アイ・コンセプト代表鈴木正士が社団法人国際経済政策調査会が開催している「内部統制研究会」にて講師を務めさせていただきました。


同研究会では、

身の丈にあった内部統制、簡易な内部統制対応
というテーマでお話させていただきました。


このテーマにおけるレポート作成のために、アンケート調査を依頼させていただいた企業様にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

なお、同アンケート結果につきましては、
近日中にIPO・内部統制フォーラム内で公開させていただきます。

今後の皆様の内部統制対応のご参考になれば幸いです。


さて、アンケート結果の中で特徴的だった点があります。

それは
2年目以降の内部統制対応におけるコストダウンが見込めるか
否かについてです。

このアンケート調査に対する回答結果は以下の通りでした。

51%の方が、ほぼ同額~3割減

40%の方が、3割~7割減

9%の方が、間違いなくコストアップする


コストダウンにつながる要因として記載されているほとんどが

・コンサルティング会社、監査法人との文書化契約の負担がなくなる

という結果であり、自社内で新規システム導入して統制強化するなどの対処を回答された方は意外にも少なかったと言えます。

つまり、大半の企業様は初年度においてはコンサルティング会社や監査法人の協力に大きく頼った対応に専念し、とりあえずは形式を整えることを最優先されていた結果だと考えられます。


逆に、9%の「間違いなくコストアップする」と回答された方々は、

次年度以降の人材強化を重視した内部統制対応

によってコストアップすると判断されているようです。


ここでいう”人材”には、内部監査人や経理人材の増強だけではなく、教育研修体制の強化も含まれております。


内部統制という制度を正しく運用できるか否かは、結局は”ヒト”が左右していることを考えれば、当然の対応かもしれません。

今後も、この会社運営における本質的な問題点に気付いた企業から順次対応していくものだと考えられます。


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