IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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内部統制報告書第2号

平成21年3月27日付けで、日本和装ホールディングス株式会社様から内部統制報告書の第2号が公表されております。

EDINETの閲覧はコチラ
提出者EDINETコード:E05631


しかも三大監査法人の一つであるトーマツ監査法人が対応した報告書であるため、これから内部統制報告書を作成される企業様においては多いに参考になるのではないでしょうか?

同企業から3月末のタイミングで公表された理由は、決算期の変更のようです。



なお株式会社アイコンセプトでは、内部統制報告書セミナー(主催:株式会社プロネクサス)をご案内させていただいております。

当初は東京のみの開催でしたが、あまりの反響によって東京での追加開催及び大阪、名古屋での開催も決定しております。

内部統制報告書作成時期に差し掛かっているにも関わらず、報告書作成ノウハウに関してほとんど明らかにされていない実態がセミナーへの反響につながっているものと思われます。

報告書作成ノウハウに関して、新たな情報が入り次第、当ブログでご案内させていただきます!

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「内部統制報告制度に関するQ&A」の再追加について

平成21年4月2日に金融庁から

「内部統制報告制度に関するQ&A」の再追加について
↑公表書類確認は、クリック

が公表されました。


公表された内容を金融庁のホームページから抜粋させていただくと、

○「重要な欠陥」の判断(問68~70、75、77)

○子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない等の場合の取扱い(問73、74)

○内部統制報告書の記載内容(問101~107)


とのこと。


随所に内部統制整備における重要な欠陥と判断されるポイントが取り上げられていたり、連結子会社を保有している企業にとっては知っておきたい子会社の売却における評価範囲の考え方、さらに内部統制報告書の記載内容まで事例を用いて解説してくれています。


ちなみに回答例を一部抜粋してみます。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
(問71)【有価証券報告書の訂正報告書の提出と内部統制報告書】
財務報告に係る内部統制は有効である(重要な欠陥がない)と記載した内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出した後に、財務諸表に記載した数値に誤りがあったとして有価証券報告書の訂正報告書を提出することになった。この場合、「重要な欠陥」がないと記載した内部統制報告書についても併せて訂正報告書を提出しなければならないのか。

(答)
1.内部統制報告制度の対象とする内部統制は、(連結)財務諸表を中心とした財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制である。

2.したがって、有価証券報告書の訂正報告書が提出されたことをもって、直ちに連動して財務報告に係る内部統制に重要な欠陥がないと記載した内部統制報告書について訂正報告書を提出しなければならないということにはならない。ただし、有価証券報告書の訂正報告書を提出する原因となった誤りを検討し、当該誤りが内部統制の評価範囲内からの財務報告に重要な影響を及ぼすような内部統制の不備から生じたものであると判断される場合には、当該内部統制報告書についての訂正報告書の提出が必要になるものと考えられる。

3.なお、適切に決定された評価範囲の外から重要な欠陥に相当する事実が発見された場合には、内部統制報告書に記載した評価結果を訂正する必要はないと考えられる(問67参照)。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

少し読み解くの御苦労されるかもしれませんが、
落ち着いて読んでみると内部統制制度の根本的な理解が深まるものと思います。

前述の事例などは、
その最たる例であり、財務報告の信頼性を確保できているか否かを内部監査人等が実施する評価プロセスで発見できることが重要視されていることを再認識できると思います。


三月決算の上場企業様は、これから内部統制報告書を作成されるケースがほとんどだと思います。まずはこの再追加の内容確認をされることをお薦めいたします。







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