IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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株式上場サミット2011③事業計画

「事業計画の合理性」については次の事項がポイントとなります。
▽高い成長可能性に関する事項→証券会社による評価を前提とし、取引所は事実確認のみ行う。
▽事業計画の合理性に関する事項→証券会社に加え、取引所が詳細を確認する。

『高い成長性』ですが、マーザーズということもあり、「上場後3年から10年の間に高い成長性が実現するシナリオを想定」しているとのことです。もちろんこの間の詳細な数値計画などは立てられるはずはないのですが、少なくとも「上場後1~2年程度の成長しか見込めないケース」は想定していないということで、3年から10年の成長性をいかに表現できるかも大きなポイントになりそうです。まあ普通に考えればある程度の規模があって、複数の事業セグメントを絡ませるような事業計画じゃないと厳しいかもしれません。

『事業計画の合理性』に関しては、今まで以上に厳しく見られることになりそうです。成長性を見るのではなく、あくまでも合理性。「『新商品・サービスの拡大(所与)』と『利益計画』や『生産・出店・販売・人員・設備(利用・投資)計画』が整合しているか」とわざわざ記載しているぐらいですから。そして事業計画はIFRSの時代を控え(少し延期しそうですが)監査法人も目を光らせるようになってきましたから、証券会社・監査法人・取引所、どの専門家が見ても「整合性が取れている」事業計画を作らないといけないということです。

事業計画に関しては緩和どころか逆に厳しくなったと言えるかもしれません。

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株式上場サミット2011②反社会的勢力

「反社会的勢力勢力に関する確認書」の記載範囲の見直しについても大きな緩和がなされました。主な項目を挙げると以下となります。
▽(未上場会社の場合)最近3年間+上場申請時点の全株主⇒上場審査時点の株主上位50位
▽最近3年間の役員(退任役員も含む)⇒上場審査時点の役員
▽直前期の仕入先・外注先・販売先の上位10社、重要な契約の締結先⇒直前期の仕入先・販売先の上位10社

従来の上場審査においては、特に東証の審査に入ってから“反社会的勢力”該当者が存在するという理由で上場が認められなかったケースが多数ありました。今回の緩和によって調査数が相当削減できるということは、大きな朗報となります。東証の反社会的勢力データベースが公開されているわけではないので、今までと同じように東証の審査段階で反社会的勢力が発見され、上場ができないというケースは発生しますが、範囲が絞り込まれることによって確率は相当低くなりますし、何より「上場審査時点」ですから、該当者が発見された場合でも審査までに解消すればいいことになります。

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株式上場サミット2011①遡及監査

6月10日、新日本有限責任監査法人主催(東京証券取引所、日本政策投資銀行後援)の株式上場サミットが開催されました。本来は3月18日に予定されていたのですが震災の影響で延期されていたものです。
特筆すべきはやはり東証の前向き過ぎるほど前向きな態度。東証は営業本部長の小沼さんがお話しされたのですが、ご存知の通り最近上場推進部長から組織変更で営業本部長に。そしてこの部隊には東証の審査経験者がたくさんいらっしゃるのですが、要するに前さばきの段階で「この会社は上場可能かどうか」を見極めるシステムにしたようです。

監査法人の遡及監査についても、「上場の要件で求めているのは、直前期の無限定適正」という発言がありました。つまり直前々期については、無限定適正でなくても、例えば期首に監査契約を結んでいなくて期首残高が確認できていなくても問題ない、という見解のようです。
これに先立ち、新日本監査法人の三浦さんの発言の中には、「直前々期の期首に監査契約を締結していなくても、その前の期にショートレビューを実施していた場合には、監査証明が出せる」という発言がなされていましたので、実務的には両者で若干の相違が感じられました。しかしながら実際に監査証明を出すのは監査法人ですから、遡及監査の道のりはそれほど容易な事ではないかもしれません。

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IPO動き活発に

震災から間もなく3ヶ月が経過しようとしていますが、ここにきてIPOの動きが活発化してきています。
事の発端は、東京証券取引所が“新規上場60社”と言い出したことですが、それでも業界内では「どうせ口だけだろう」とたかをくくっていたのですが、そうではなかったのです。

詳しくはここでお話しできませんが、本気で東証は動き始めました。IPOを目指している会社の皆さん、今この波に乗らないとまた暫く上場できなくなります。なぜかと言えば、これは上場審査が“甘くなる”という事ですから、また数年もしたら不祥事を起こす新規上場会社が必ず出て来るので、そうなれば再度引き締めの方向に向かいますから‥。

そんなことでいいのか、IPO審査(笑)

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内部統制実施基準改訂セミナー

5月26日から東京・大阪・名古屋で行われました「実施基準改訂に伴う内部統制実務への影響セミナー」(プロネクサス主催)ですが、相当数の方にご参加いただきました。ありがとうございます。未だにご要望が多いので6月16日に東京で追加開催となりました。前回日程の都合等で参加いただけなかった方はぜひこの機会をご利用下さい。

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