IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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株式公開の為の準備作業一覧

今回は部門別に株式公開の準備作業を一覧表に纏めました。

会社の業種や規模、社歴等によって内容が一部変更になりますが、項目としては以下の様になります。プロジェクトチームを編成される際も参考として下さい。



株式公開の為の準備作業一覧



Ⅰ.経営企画部門(内部監査を含む)
① 事業計画、年度経営計画の編成
② 中期三ヵ年経営計画の策定
③ 会社組織の見直し(統制と牽制)、重要な人事の選任
④ 経営ビジョンの策定、会社の強みと弱みの分析
⑤ 資本政策の策定と実施
⑥ 株式公開プロジェクトの事務局
⑦ 株式公開の為の外部機関の選定準備
       (監査法人・主幹事証券・株主名簿管理人・証券印刷会社等)
⑧ IR関係の準備
⑨ 役員等の競業取引や利益相反取引の内容
⑩ 内部監査(室)人の選定、内部監査規程の制定
⑪ 内部監査の方針、実施要綱の策定と運用
⑫ 子会社及び関係会社の整備、管理
⑬ 投資や遊休資産の内容見直し・整備

Ⅱ.総務・人事部門
① 各種規程の整備(運用実績)
② 取締役会議事録、株主総会議事録(少なくとも直前期から五ヵ年分を遡って)
③ 創立以降のファイナンス関係資料の整備(契約書・議事録・株価算定書等)
④ 株主名簿、株式事務の整備、従業員持株会の運営
⑤ 会社の沿革、過去の役員の調査
⑥ 稟議書の運用・整備
⑦ 固定資産管理(台帳の作成及びシール等による現物管理)
⑧ 社有車の管理、運転日誌等の運用・整備
⑨ 反社会的勢力との関係について政策的に取り纏め
⑩ 就業規則、人事関係規程の整備
⑪ 雇用契約書類の整備(顧問・アルバイト・パートを含む)
⑫ 労使関係の手続き、人事関係の各種届出事務の整備
⑬ 勤務表・労働者名簿・各種届出・残業管理
⑭ 会社事業としての各種許認可や届出手続きの整備(商標・意匠・認可等)
⑮ 役員・幹部の履歴調査(入社前と入社後の部署・役職等)
⑯ 過去の退職者の分析(在籍期間や退職理由等)
⑰ 重要な契約書の整備・保管・管理
⑱ 会社財産の保全状況の整備(管理責任者・保険加入)

Ⅲ.経理・財務部門
① 月次決算の確立と早期化(遅くとも翌月10日迄)
② 本決算・中間決算・四半期決算の確立と早期化
③ 部門別及びセグメント別の損益
④ 予算と実績の管理、差異分析(本決算・中間決算・四半期決算・月次決算)
⑤ キャッシュフローの計画と実績管理、差異分析
⑥ 重要な会計方針並びに経理処理マニュアルの策定
⑦ 勘定科目の明細書、付属明細書の整備
⑧ これまでの借入関係の書類整備(保証内容を含む)
⑨ 資産や負債についての現物管理(現金・通帳・証書・会員権・有価証券等)
⑩ 経理・財務部門のフローチャートの作成(牽制機能の有効化)
⑪ 連結決算の確立と早期化
⑫ 経理・財務部門のシステム化及び今後の見直し

Ⅳ.業務管理部門(含む製造・原価部門)
① 職務分掌規程と業務フローチャートの整備
② 使用している帳票のサンプル(白紙のものと実例の写し)
③ 過去の営業統計資料の作成・分析
④ 事業の強みと弱みの分析及び将来性
⑤ 市場の分析(国内・海外)
⑥ 同業他社の情報収集・分析
⑦ 製商品の特徴や強み
⑧ 販売拠点網の整備、代理店・特約店の見直し・整備(含む契約)
⑨ 与信管理の徹底(新規取引審査や与信限度額の設定)
⑩ 工場や現場の管理(資産・労務・契約等)
⑪ 仕入先や外注先の管理(与信・契約・反社会的勢力等)
⑫ 取引先との基本契約書等の締結


上記の準備作業は、従来の株式公開のために必要とされておりましたが、ほとんどの会社がこれだけの書類を準備することに困難を極めます。

そのほとんどの理由は、それぞれの準備作業において書類というカタチが求められるのですが、その書類作成方法がわからない・・・

言いかえれば、書類の形式や記載するべき項目のポイントがわからないことが原因だと感じています。

また、これらすべての書類の記載内容において、一語一句に至るまで整合性が確保できていることが求められるのです。

この点については、書類間のどことどこを付き合わせれば確認できるのか?が非常に難しいため、最終的には話の食い違いが出てきます。(言うだけは簡単ですが、やると非常に大変だとご理解頂けると思います。)



さらに最近では内部統制関連資料についても事前に監査法人から求められます。


これは、会社が株式公開達成後、有価証券報告書へ内部統制報告書を添付して開示できる見込みがあるか否かを見込むためです。


株式公開を目指す会社としては、作業負担が非常に大きくなるため、特に一つのプロジェクトチームで両方の対応を必要とされる場合には頭の痛いところです。


しかし、内部統制構築と株式公開の準備作業には、共通項が非常に多くありますので効率的に作業を進めれば比較的、負担を軽く済ませることが可能であると思います。





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