IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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弁護士による不正発覚


本日、内部統制実務支援に関わる立場としては、結構ショッキングなニュースが流れてきました。


弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止1か月処分に
(2009年1月14日22時47分 読売新聞)

この記事のタイトルは、相談内容を弁護士がブログに匿名で書き込んでしまった責任を追及されているもの・・・。



それも問題には違いありませんが、

しかし、後半にはもっと驚くべきニュースとして

○ 弁護士がお客様から預かった5300万円を着服

○ 弁護士が自身が役員として就任している会社で、役会決議をせずに多額の借入れ

と書かれております。


私の認識としては、弁護士は内部統制構築の際にコンプライアンス強化等を考慮して顧問契約を推奨したりすることもあります。

IPO準備言えば、コーポレートガバナンスを考える際に、従業員からのセクハラやパワハラに関する相談窓口を担って頂くことがありますし、また、内部統制制度においては、例えばリスク管理委員会を設置した場合などは、顧問弁護士に会議内容を吟味していただき、コンプライアンスの観点からリスク抽出レベルに過不足があるか否かをご指導お願いしたりもします。

つまり弁護士と顧問契約を締結するということは、それ自体が内部統制の仕組みの一つになるわけです。

これほど社会的には信用度が高いポジションである弁護士が着服などの不正や、コンプライアンス違反をしているとは普通誰も考えないと思います。


今後、顧問弁護士の起用をお考えの企業様は、契約前の信用調査を抜かりなく実施されることをお勧めします。

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