IPO・内部統制コンサル日記

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未払い残業代訴訟

先日、別件で弁護士会のある大御所の先生と打合せをしました。

雑談の中で、今、弁護士会の中で話題になっているのは、サラ金の過払い請求特需の後、何を特需にしようか、という事だとか。
確かに電車に乗ると、払いすぎた利息は取り戻せます!なんていう広告が目に付きます。あれだけ広告を出しているのですから、それだけ弁護士が儲かったと言うこと。しかしそれもほぼ一巡し、今年の後半には落ち着くんじゃないかと言われているようです。

となれば、次の飯のタネは何にしようか、と話題になるのも当然です。そこで今言われているのが「未払い残業代」。
さすが弁護士さん、目の付け所が鋭いですね、なんて言ってられません。企業の管理をされている方なら、一発で冷や汗ものの話題だと感じると思います。労働基準法どおりに残業代を払っている会社なんてそう多くありません。

今までは労基署に訴えたり裁判にすると、時間的な労力がかかったり、次の就職に影響があるんじゃないか、などと考える方がいて、泣き寝入りをしていたケースも多いかと思います。サラ金のケースだって個人的にはその時は納得して借りたんじゃないのか、と思わなくも無いですが、あれだけ払いすぎの利息は取り戻せます!なんて言われると、それは取り戻さないのが損!という流れになるのもうなずけるところです。

従って、今後弁護士が「未払い残業代は取り戻せます!」という一大キャンペーンを張れば、大ブームになること間違いなしで、泣き寝入りしていた人たちがこぞって請求する姿が目に浮かびます。ご存知の通り未払い残業代請求は過去2年間遡って請求できますから、会社にとっては相当なリスクになることが予測できます。

今、上場審査で一番の問題は未払い残業代の支払。当社の関与した先で上場を目指し、未払い残業代5億円を支払った、なんていうケースは、一社や二社ではありません。しかしながら今後は上場を目指す会社だけじゃなく、中小零細企業まで日本中の会社がこのリスクに晒されることになります。

うちは大丈夫!なんて言ってると取り返しのつかないことになります。
電車の中に「未払い残業代は取り返せます」という弁護士事務所の広告でいっぱいになる前に労務対策万全にしておきましょう。

アイ・コンセプトの労務リスクサポート

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