IPO・内部統制コンサル日記

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反社会的勢力排除の落とし穴

先日、エス・ピー・ネットワークさんと『反社会的勢力排除に向けた社内体制構築』セミナーを行いました。ご存知の通り現在「反社会的勢力」排除の動きは加速を増してきており、富士通の社長騒動など記憶に新しいところです。この富士通の件ですが、とある証券会社の公開引受部の方と「これ結構怖い要素含んでいるよね」という話になりました。

富士通の件で事実関係はわかりませんが、恐ろしいポイントはずばり「反社会的勢力との付き合いがある、という理由で役員辞任を迫られた」ということです。反社会的勢力、わかっているようでわかっていない単語ですが、基本的にこの定義付けは各社の判断に任せられています。

そして例えばマザーズに上場しようという時、最終的に反社会的勢力とのつながりがないか審査するのは、東証であり、すなわち東証の反社会的勢力データベースに登録されているかどうかということになります。

主幹事証券会社の反社会的勢力チェックに合格しても、東証の反社会的勢力データベースに登録されている会社・個人と関係があれば上場できません。さらに問題な点は、東証はどの会社・個人が反社会的勢力に該当するのか教えてくれないことです。それで突き返された場合、主幹事の証券会社は血眼になって、どの会社・個人が該当しているのか推測するのです。

これはあくまでも推測であって、推測した会社・個人が果たして東証のデータベースに載っているかどうかはわかりません。もしかしたら間違った推測をして、主幹事証券会社のデータベースに新規登録されているかもしれません。

昨日まで「シロ」だった人が、ある日突然「クロ」の疑いがかけられるのです。そしてこのような情報はこの業界ではクチコミで伝わります。「○社の○○社長、そうらしいよ」と。‥だから怖い要素を含んだ話なのです。

おわかりでしょうが「でっち上げ」も十分可能です。富士通の件のように(それが事実かどうかはさておき)「あなた、反社会的勢力と言われている○○さんと付き合いあるんだって?そんな人が上場会社の社長やってていいの?辞任してよ」ということが単なる噂だけでできてしまうということです。

怖いですよね。

正直、反社会勢力に関してIPO業界の現状はこんなものです。一日も早い共通データベースの作成が望まれるところですが、現実には様々な問題があり、実現できそうにありません。
東証など市場以外で最大の反社会的勢力のデータベースを持つのがエス・ピー・ネットワークさんです。証券会社、監査法人等この業界に属する会社・法人はほとんどこの会社のデータベースを使っています。

またIFRS・IPO・内部統制フォーラムの方には、反社会的勢力排除のポイントを掲載開始しました。

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