IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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内部統制とは?

そもそも内部統制って何だろう?


日経新聞や経済誌で、頻繁に話題になっており、
一部のビジネスマンの中では、嫌というほど目にする言葉と言えます。


恐らく内部統制というキーワードを違和感なく受け入れることができる人は、


・現在、会計士又は税理士である

・会計士、税理士を目指したことがある

・株式上場をしている企業の管理業務に携わっている

・これから株式上場を目指す企業で働いてる


上記のような方々が大半を占め、会社の経理業務や管理業務に馴染みの薄い方々にとっては初めて聞く言葉だったりするのではないでしょうか??



ご挨拶のところでも記述させていただきましたが、内部統制とは、

「上場企業が粉飾決算などの不正が出来ない仕組み作り」

を指しております。


もっと噛み砕いて説明させていただくと、

会社の売上や利益を水増しさせない仕組み作り

とも言えます。


では何故、この内部統制というキーワードが、最近になって日本の上場企業や会計士の間で話題にあがるようになったのか!?


まず初回の記事では、その経緯についてのお話をしたいと思います。


○そもそも何故、内部統制が重要視されだしたのか?


米国でおきたエンロンやワールドコム等の不正会計の発生を発端に、上場企業の財務報告への信頼が大きく揺らぎました。日本においても、カネボーの粉飾決算、西武堤代表の虚偽報告、ライブドアの粉飾決算など企業会計の不祥事件が多発しました。



⇒上場企業の不祥事が多発したため、投資家から上場企業に対する信用度が落ちてしまった・・・
  当然ですが、自分が投資している会社が不祥事起こして、株価が暴落したら大打撃ですよね。



米国では、再発防止のためSOX法が制定され、2004年12月期から施行されました。対象企業数は約4,000社となり、初年度で約17% の企業が内部統制に重大な欠陥があるとの監査報告書が公表されました。欠陥の内、7割は改善できるものであり、業務の文書化ができていない、会計処理ミスが多い、開示できる体制が弱いなどが内部統制上の欠陥であるといわれています。翌年には、半数が改善されたようです。


⇒投資家からの信用回復のためにも、米国では上場企業に内部統制の導入が義務化され、
 不祥事が発生する可能性を投資家が判断できるように情報開示することになりました。
 
 ※不祥事が発生する可能性 = 重要な欠陥、とここではざっくりご理解下さい。




日本においても、「会社法」と「金融商品取引法」において、内部統制システムの構築が義務付けられるようになりました。2008年4月1日以降に始まる事業年度から、発行会社が「内部統制報告書」を作成し、監査法人等による監査が義務付けられました。


⇒日本でも米国と同様に内部統制が義務化されました。
 


上記のような経緯で、日本で内部統制というキーワードが上場企業の間で注目され出しました。


しかも、ほとんどの上場企業が企業グループ全体で、総力をあげて対応しているのです!




考えてみれば万が一、

「ウチの会社の管理体制には、不祥事が起こる可能性があります。」

と投資家に向けて、情報開示することはダイレクトに投資家からの信用を損なう可能性があるわけです。投資家どころか、一般消費者等もこれら情報は確認することはできるので、売上の低迷にも繋がる可能性が高い・・・


さらに金融商品取引法という法律で義務化されており、虚偽が発覚した場合について罰則規定まで定められております。




これでは当然、どの上場企業も総力をあげて内部統制対応せざるを得ません。



内部統制とは、上場企業を対象に不祥事や粉飾決算が発生しない仕組み作りを言わば強制的に義務化したために、上場企業の経理・財務部門をはじめとする実務担当者に新たな業務対応を負担させる制度であると言えます。

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