IPO・内部統制コンサル日記

IPO・内部統制の実務支援をサービス提供しているコンサルタントによる現場のお話し

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株式上場サミット2011②反社会的勢力

「反社会的勢力勢力に関する確認書」の記載範囲の見直しについても大きな緩和がなされました。主な項目を挙げると以下となります。
▽(未上場会社の場合)最近3年間+上場申請時点の全株主⇒上場審査時点の株主上位50位
▽最近3年間の役員(退任役員も含む)⇒上場審査時点の役員
▽直前期の仕入先・外注先・販売先の上位10社、重要な契約の締結先⇒直前期の仕入先・販売先の上位10社

従来の上場審査においては、特に東証の審査に入ってから“反社会的勢力”該当者が存在するという理由で上場が認められなかったケースが多数ありました。今回の緩和によって調査数が相当削減できるということは、大きな朗報となります。東証の反社会的勢力データベースが公開されているわけではないので、今までと同じように東証の審査段階で反社会的勢力が発見され、上場ができないというケースは発生しますが、範囲が絞り込まれることによって確率は相当低くなりますし、何より「上場審査時点」ですから、該当者が発見された場合でも審査までに解消すればいいことになります。

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