IPO・内部統制コンサル日記

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株式上場サミット2011③事業計画

「事業計画の合理性」については次の事項がポイントとなります。
▽高い成長可能性に関する事項→証券会社による評価を前提とし、取引所は事実確認のみ行う。
▽事業計画の合理性に関する事項→証券会社に加え、取引所が詳細を確認する。

『高い成長性』ですが、マーザーズということもあり、「上場後3年から10年の間に高い成長性が実現するシナリオを想定」しているとのことです。もちろんこの間の詳細な数値計画などは立てられるはずはないのですが、少なくとも「上場後1~2年程度の成長しか見込めないケース」は想定していないということで、3年から10年の成長性をいかに表現できるかも大きなポイントになりそうです。まあ普通に考えればある程度の規模があって、複数の事業セグメントを絡ませるような事業計画じゃないと厳しいかもしれません。

『事業計画の合理性』に関しては、今まで以上に厳しく見られることになりそうです。成長性を見るのではなく、あくまでも合理性。「『新商品・サービスの拡大(所与)』と『利益計画』や『生産・出店・販売・人員・設備(利用・投資)計画』が整合しているか」とわざわざ記載しているぐらいですから。そして事業計画はIFRSの時代を控え(少し延期しそうですが)監査法人も目を光らせるようになってきましたから、証券会社・監査法人・取引所、どの専門家が見ても「整合性が取れている」事業計画を作らないといけないということです。

事業計画に関しては緩和どころか逆に厳しくなったと言えるかもしれません。

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